○清須市スポーツ競技全国大会等出場者激励費支給要綱
平成17年７月７日教育委員会告示第19号
改正
平成20年９月30日教育委員会告示第22号
平成21年４月１日教育委員会告示第８号
平成24年３月14日教育委員会告示第７号
平成26年３月14日教育委員会告示第７号
平成30年７月19日教育委員会告示第14号
清須市スポーツ競技全国大会等出場者激励費支給要綱
（趣旨）
第１条　この告示は、アマチュアスポーツ競技の全国大会等に選手として出場する者に激励費を支給し、激励することによって本市の名声及び競技力の向上並びにスポーツの振興を図るため、スポーツ競技全国大会等出場者激励費（以下「激励費」という。）の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この告示において「全国大会等」とは、次に掲げる大会をいう。
(１)　国民体育大会
(２)　全国青年大会（体育の部に限る。）
(３)　日本選手権大会
(４)　公益財団法人日本スポーツ協会加盟競技団体が開催する全国大会
(５)　国際競技大会
(６)　前各号に掲げるもののほか、清須市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が激励費の支給を適当と認める全国大会以上の規模の大会
（激励費の支給）
第３条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する個人又はチームで、全国大会等に出場するものに対し、予算の範囲内において同一競技種目で年１回激励費を支給する。
(１)　個人競技又は団体競技に出場する次のいずれかに掲げる者
ア　市内に住所を有する者
イ　市内の事業所に現に勤務する者
(２)　団体競技に出場する次のいずれかに掲げるチーム
ア　市内に住所を有する者で構成されているチーム
イ　主に市内に住所を有する者で構成され、かつ、市内に本拠地を有するチーム
ウ　市内の事業所に現に勤務する者で構成されているチーム
エ　主に市内の事業所に勤務する者で構成され、かつ、市内に本拠地を有するチーム
（適用除外）
第４条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、激励費を支給しない。
(１)　県の区域以上の規模の予選又は記録会若しくは選考会を経ずに出場する場合
(２)　政治団体、宗教団体、競技流派団体又はこれに準ずる団体が主催する大会で参加資格が特に限定される場合
（激励費の額の算定基準）
第５条　激励費の額の算定基準となる者は、次に掲げる者とする。
(１)　市内に住所を有する者
(２)　市内の事業に現に勤務する者
（激励費の額）
第６条　激励費は、前条各号に定める者の人数に応じ、次の表に定める額を支給する。ただし、個人競技及び団体競技の両方に出場する場合の支給は、個人競技の額とする。
 
大会区分	金額	
国際大会	オリンピック	50,000円	
	上記以外の国際大会	個人	30,000円	
		団体	１人	30,000円	
			２人	60,000円	
			３～５人	90,000円	
			６～９人	120,000円	
			10人以上	150,000円	
全国大会	個人	15,000円	
	団体	１人	15,000円	
		２人	30,000円	
		３～５人	45,000円	
		６～９人	60,000円	
		10人以上	75,000円	
（出場の届出）
第７条　全国大会等に出場する者又はチームは、全国大会等が開催される日の20日前までにスポーツ競技全国大会等出場届出書（第１号様式）に次の書類を添えて市長に届け出るものとする。
(１)　全国大会等の開催要綱等大会の内容が記載された書類
(２)　予選又は選考会の経緯を記載した書類
(３)　全国大会等にエントリーされたことを明らかにする書類
２　届出は、出場する者が個人の場合は本人が、チームの場合はチームの代表者が行うものとする。ただし、出場する者が未成年である場合は、保護者又は所属チームの責任者とする。
（支給）
第８条　教育委員会は、前条の届出があったときは、速やかにその内容を審査し、この告示に適合すると認めたときは、激励費を支給する。
（実績報告）
第９条　全国大会等に出場する者又はチームは、全国大会等が終了した日以降、速やかに激励費に係るスポーツ競技全国大会等出場実績報告書（第２号様式）を教育委員会に提出するものとする。
（返還）
第10条　激励費の支給を受けた者がエントリーを取り消された場合は、既に支給した激励費等の全部又は一部を返還させることができる。
（雑則）
第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、平成17年７月７日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の日の前日までに、合併前の西枇杷島町スポーツ競技全国大会等出場者激励費支給要綱（平成15年西枇杷島町教育委員会告示第６号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則（平成20年９月30日教育委員会告示第22号）
この告示は、平成20年12月１日から施行する。
附　則（平成21年４月１日教育委員会告示第８号）
この告示は、平成21年４月１日から施行する。
附　則（平成24年３月14日教育委員会告示第７号）
この告示は、平成24年３月14日から施行する。
附　則（平成26年３月14日教育委員会告示第７号）
この告示は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（平成30年７月19日教育委員会告示第14号）
この告示は、令和5年１月１日から施行する。ただし、第２条第２号及び第４号の改正規定は、平成30年７月19日から施行する。
第１号様式（第７条関係）

第２号様式（第９条関係）